家族滞在ビザコラム

家族帯同ビザはいつ申請できる? 来日前・来日後の手続きを解説

日本で働く外国人の方の中には、「配偶者や子どもを日本に呼び寄せたい」と考える方も多くいます。

その際に必要になるのが、家族帯同ビザ(在留資格「家族滞在」)ですが、いざビザ申請しようと思ったとき

・家族帯同ビザはいつ申請できるのか

・日本に来る前に申請するのか

・来日後に申請するのか

など不明点がたくさん出てくるのではないでしょうか。

特に、これから日本で働く予定の外国人の場合、就労ビザとの関係で申請タイミングが変わることもあります。

この記事では、家族帯同ビザを申請できるタイミングや来日前・来日後の手続きの流れについて分かりやすくお伝えします。

1.家族帯同ビザとは

家族帯同ビザ(正式名称:在留資格「家族滞在」)とは、日本で働く外国人の配偶者や子どもが日本で生活するための在留資格です。

この在留資格は、日本で働いている外国人が家族を扶養することを前提として認められます。

・日本で働く外国人が海外にいる配偶者を呼び寄せる

・海外にいる子どもを日本へ呼び寄せる

ようなケースで利用されます。

また、家族帯同ビザの申請では、次のような点が慎重に審査されます。

・家族関係が本当であるか

・扶養できる収入があるか

・日本で生活できる環境があるか

これらを証明する書類を提出する必要があります。


2.家族帯同ビザはいつ申請できる?

家族帯同ビザは、日本で働く外国人本人の在留資格が決まっている場合に申請できます。

次のような在留資格を持っている場合が適用ケースです。

・技術・人文知識・国際業務

・高度専門職

・経営管理

・企業内転勤

・研究

このような就労ビザを持っている場合、配偶者や子どもを日本に呼び寄せることが可能になります。

申請のタイミングには主に2つのパターンがあります。

①来日前に申請する場合

最も一般的なのが、外国人本人が来日する前に家族帯同ビザを申請する方法です。

・外国人が日本企業に採用された

・就労ビザを申請している

・家族と一緒に日本へ行きたい

このような場合、本人の就労ビザと同時に家族帯同ビザを申請することも可能です。

次のような申請の流れになります。

1️⃣ 就労ビザの在留資格認定証明書を申請

2️⃣ 家族帯同ビザの在留資格認定証明書を申請

3️⃣ 入管で審査

4️⃣ 在留資格認定証明書の交付

5️⃣ 海外でビザ申請

6️⃣ 日本へ入国

この流れで問題なければ、家族と同時に日本へ入国することが可能です。

②来日後に申請する場合

もう一つの方法が、外国人本人が先に来日してから家族帯同ビザを申請する方法です。

・まず本人が日本で働き始める

・生活環境を整える

・その後に家族を呼び寄せる

といったケースです。

この場合の申請の流れは、次の通りです。

1️⃣ 外国人本人が日本に入国

2️⃣ 日本で就労開始

3️⃣ 家族帯同ビザの在留資格認定証明書を申請

4️⃣ 入管で審査

5️⃣ 在留資格認定証明書の交付

6️⃣ 海外でビザ申請

7️⃣ 家族が日本へ入国

この申請の流れになることが多いです。


3.在留資格認定証明書(COE)の申請

家族帯同ビザの申請では、通常在留資格認定証明書(COE)を取得する必要があります。

この申請は、日本にいる外国人本人(または行政書士など)が出入国在留管理局で行います。

主な提出書類は次の通りです。

・在留資格認定証明書交付申請書

・在留カードのコピー

・住民票

・課税証明書

・在職証明書

・結婚証明書

・出生証明書

配偶者の場合は結婚証明書、

子どもの場合は出生証明書が必要になります。


4.家族帯同ビザの審査期間

家族帯同ビザの審査期間は、一般的に1か月〜3か月程度です。

ただし、次のような場合は審査が長くなることがあります。

・提出書類が不足している

・追加資料が求められた

・審査件数が多い時期

家族を呼び寄せる予定がある場合は、できるだけ早めに準備することが重要です。


5.家族帯同ビザ申請の重要ポイント

家族帯同ビザの申請では、次の点が特に重要になります。

①家族関係の証明

配偶者や子どもとの関係が本当であることを証明する必要があります。

・結婚証明書

・出生証明書

などを提出して証明します。

これらの書類は、日本語以外の場合、日本語翻訳を添付する必要があります。

②扶養能力

家族帯同ビザでは、日本で働く外国人が家族を扶養することが前提になります。

・課税証明書

・給与明細

・在職証明書

などを提出して、扶養できることを証明します。

収入が極端に低い場合は、審査に影響する可能性があります。

③日本での生活環境

家族が日本で生活できる環境があるかどうかも確認されます。

・住居

・生活費

などを確認します。

家族が増える場合、住居状況の説明を求められることもあります。


6.家族帯同ビザ申請で注意すべき点

家族帯同ビザを申請する際は、次の点に注意が必要です。

①本国書類の準備

結婚証明書や出生証明書などは、本国で取得する必要があります。

国によっては取得に時間がかかるため、早めの準備が大切です。

②書類の翻訳

外国語の書類には、日本語翻訳を添付する必要があります。

翻訳の内容が正確であることが重要です。

③申請タイミング

家族帯同ビザは、

・来日前に申請

・来日後に申請

どちらの方法も可能です。

どちらの方法も可能ですが本人が日本で生活基盤を整えてから申請するケースが多いです。


まとめ

家族帯同ビザ(家族滞在)は、日本で働く外国人の配偶者や子どもが日本で生活するための在留資格です。

申請のタイミングには主に次の2つがあります。

①来日前に申請する方法

・本人の就労ビザと同時に申請
・家族と一緒に日本へ入国できる

②来日後に申請する方法

・本人が先に日本で生活を開始
・生活基盤を整えてから家族を呼び寄せる

来日後に申請するケースが多いとされています。

家族帯同ビザの申請では、

・家族関係
・扶養能力
・生活環境

などが審査されます。

家族を日本に呼び寄せる予定がある場合は、必要書類を早めに準備し、適切に手続きを進めることが重要です。

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