日本で働く外国人が配偶者や子どもと一緒に生活するためには、「家族帯同ビザ（家族滞在）」を利用することができますが
日々、相談を受けている中で、次のような質問を受けることがあります。
・母国にいる両親を日本に呼びたい
・高齢の親を日本で面倒を見たい
・家族帯同ビザで親も来日できるのか
親と日本で時間を過ごしたい気持ちは理解できますが、結論から言うと、家族帯同ビザで呼べるのは配偶者と子どもだけです。
原則として親を家族帯同ビザで呼ぶことはできません。
ただし、状況によっては別の方法で親が日本に滞在できるケースもあります。
この記事では、
家族帯同ビザで親を呼べるのか、両親の来日方法、可能な在留資格について分かりやすく解説します。
１．家族帯同ビザとは
家族帯同ビザ（家族滞在）は、日本で働く外国人の家族が日本で生活するための在留資格です。
・日本で働く外国人が海外にいる配偶者を呼び寄せる
・海外にいる子どもを日本に呼び寄せる
といった場合に必要になる在留資格です。
この在留資格は、日本で働く外国人に扶養されることを前提とした在留資格です。
そのため、対象となる家族の範囲は法律で決められています。
２．家族帯同ビザで親は呼べる？
結論から言うと、家族帯同ビザで親を呼ぶことはできません。
家族帯同ビザの対象となる家族は、
・配偶者
・子ども
に限られています。
・父母
・祖父母
・兄弟姉妹
などは対象外となります。
そのため、日本で働く外国人が両親を日本に呼び寄せたい場合でも、家族帯同ビザを利用することはできません。
３．親が日本に来ることはできないのか？
家族帯同ビザでは、配偶者や子どもを日本に呼び寄せることはできますが、親を帯同させることは原則として認められていません。
ただし、別の在留資格を利用することで、日本に来ることは可能です。
代表的なのが「短期滞在ビザ（観光ビザ）」で、一定期間日本に滞在することができます。
滞在期間は通常、
・15日
・30日
・90日
などです。
・子どもや孫に会う
・日本で観光する
・家族を訪問する
といった目的で来日が可能です。
ただし、このビザは長期間日本に滞在するためのビザではありません。
４．特定活動ビザ（例外的なケース）
例外的なケースでは、特定活動ビザによって親の滞在が認められる場合があります。
ただし、このケースは非常に限定されています。
代表的な例として、次のようなケースがあります。
①高度外国人材の親
高度専門職の在留資格を持つ外国人の場合、一定の条件を満たせば親を日本に呼ぶことができます。
・世帯年収が一定額以上
・子どもが7歳未満
・家事や育児のサポートが必要
といった諸々の条件があります。
条件に沿う場合、老親は「特定活動」の在留資格で日本に滞在できる可能性があります。
②出産サポート
外国人が日本で出産する場合、出産のサポートのために親が来日するケースがあります。
この場合も、特定活動として認められることがあります。
ただし、こちらも条件が厳しく、必ず許可されるわけではありません。
５．永住者・日本人の配偶者の場合
外国人が次の在留資格を持っている場合でも、親を家族ビザで呼ぶことはできません。
・永住者
・日本人の配偶者等
これらの在留資格は比較的自由度が高い在留資格ですが、それでも親を呼ぶ制度は原則としてありません。
６．なぜ親を呼べないのか
日本の入管制度では、家族の範囲を限定しています。
主な理由は次の通りです。
①社会保障への影響
もし親や祖父母まで自由に呼べるようになると、日本の社会保障制度への影響が大きくなる可能性があります。
・医療費
・年金
・生活保障
など、ただでさえ逼迫している財政を考えると、うなずけます。
②在留管理の問題
家族の範囲が広がると、在留管理が複雑になる可能性があります。
そのため、日本の制度では扶養関係の強い家族に限定されています。
７．親の来日でよくある相談
外国人からは、親の来日に関して次のような相談が多くあります。
①高齢の親を日本で面倒を見たい
日本で生活している外国人の中には、高齢の親を日本に呼びたいと考える方も多くいます。
しかし、現行制度ではこのようなケースでも長期滞在は難しい場合が多いのが現状です。
②親が長く滞在したい
短期滞在ビザで来日した親が、日本に長く滞在したいと希望することもあります。
しかし、短期滞在ビザは延長が認められない場合も多く、長期滞在には適していません。
まとめ
家族帯同ビザは、日本で働く外国人の配偶者や子どもが日本で生活するための在留資格です。
対象となる家族は次の通りです。
・配偶者
・子ども
そのため、親を家族帯同ビザで呼ぶことはできません。
ただし、
親が日本に来る方法として次のような制度があります。
・短期滞在ビザ
・特定活動ビザ（例外的なケース）
特に高度外国人材の場合は、一定の条件を満たすことで親の来日が認められることがあります。
親の来日方法について不安がある場合は、制度を確認しながら手続きを進めることが重要です。
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