家族帯同ビザで日本に滞在している子どもは、そのまま日本で就職できるのか？
結論から言うと、
家族帯同ビザのままではフルタイムで就職することはできません。
就職するためには、
原則として「就労ビザ（技術・人文知識・国際業務など）」へ在留資格を変更する必要があります。
そのためには、学歴や職務内容が就労ビザの要件を満たしている必要がありますが、よくわからない点も多いと感じている方も多いのではないでしょうか。
この記事では、
家族帯同ビザの子どもが日本で就職する方法、在留資格変更の流れ、審査ポイントについて分かりやすくお伝えします。
１．家族帯同ビザとは
家族帯同ビザ（家族滞在）は、日本で働く外国人の配偶者や子どもが日本で生活するための在留資格です。
・日本で働く外国人の配偶者
・日本で働く外国人の子ども
などの方が対象となります。
この在留資格は、扶養を前提とした在留資格です。
基本的には日本で働く外国人に扶養されながら生活することになります。
配偶者の場合は資格外活動許可を取得すれば、
週28時間以内のアルバイトをすることができます。
しかし、家族帯同ビザは就労を目的とした在留資格ではないため、フルタイムで働くことは認められていません。
２．日本で就職するために必要な在留資格
家族帯同ビザの子どもが日本で就職する場合、就労ビザへ変更する必要があります。
代表的な在留資格は次の通りです。
①技術・人文知識・国際業務
最も一般的な就労ビザです。
主に次のような職種で働く場合に取得します。
・ITエンジニア
・通訳・翻訳
・営業
・マーケティング
・事務職
この在留資格を取得するためには、原則として大学卒業または専門学校卒業などの学歴が必要になります。
②特定技能
特定技能は、人手不足の分野で働く外国人のための在留資格になります。
例えば次のような分野があります。
・外食業
・宿泊業
・介護
・建設
・農業
技能試験や日本語試験に合格することで取得できる場合があります。
③技能
料理人や職人など、専門的な技能を持つ外国人が取得する在留資格です。
・外国料理の調理師
・伝統工芸職人
などの職種が該当します。
ただし、一定年数の実務経験が必要になりますので注意が必要です。
３．在留資格変更の流れ
家族帯同ビザから就労ビザへ変更する場合、次のような流れになります。
①就職先を決める
まず、日本の企業から内定をもらう必要があります。
就労ビザは、会社との雇用契約が前提となるためです。
②在留資格変更許可申請を行う
内定後、入管に対して「在留資格変更許可申請」を行います。
この申請では次のような書類を提出します。
・在留資格変更許可申請書
・雇用契約書
・会社の資料
・卒業証明書
などです。
③ 入管の審査
🔎入管では、次の点を確認します。
・仕事内容
・学歴や経歴
・会社の安定性
審査期間は通常1〜3か月程度と言われています。
④ 就労ビザの許可
審査に通れば、家族帯同ビザから就労ビザへ変更されます。
この時点から、日本でフルタイムで働くことが可能になります。
４．就職時に見られる審査ポイント
在留資格変更の審査では、いくつか重要なポイントがあります。
①学歴
特に技術・人文知識・国際業務のビザでは、学歴が重要です。
・大学卒業
・専門学校卒業
である必要があります。
また、仕事内容と学歴の関連性も審査されます。
②仕事内容
仕事内容が在留資格に適しているかどうかも確認されます。
・単純労働
・資格と関係ない業務
の場合、許可されない可能性があります。
③会社の安定性
会社が安定した企業であるかどうかも確認されます。
・会社の売上
・従業員数
などが確認されます。
５．日本で学校を卒業した場合のメリット
家族帯同ビザで日本に住んでいた子どもは、日本の学校を卒業していることが多いです。
この場合、次のようなメリットがあります。
・日本語能力が高い
・日本の文化や職場環境に慣れている
そのため、日本企業から採用されやすい傾向があります。
また、日本の大学や専門学校を卒業していれば、就労ビザの取得もしやすくなります。
６．就職時の注意点
家族帯同ビザの子どもが就職する場合、いくつか注意点があります。
①卒業後は在留資格の変更が必要
学校を卒業しても、家族帯同ビザのままではフルタイムで働くことができません。
そのため、就職前に在留資格変更の手続きを行う必要があります。
②期限切れに注意
在留期限が近い場合は、早めに手続きを行うことが重要です。
在留期限が切れると、日本に滞在できなくなる可能性があります。
まとめ
家族帯同ビザの子どもが日本で就職する場合、家族帯同ビザのままフルタイムで働くことはできません。
そのため、就職する際には次のような在留資格へ変更する必要があります。
・技術・人文知識・国際業務
・特定技能
・技能
在留資格変更の審査では、学歴や仕事内容、会社の安定性などが確認されます。
日本の学校を卒業している場合、日本語能力や文化理解の面で就職に有利になることもあります。
日本で就職を希望する場合は、在留資格変更の手続きについて事前に確認しておくことが重要です。
不安がある場合は、専門家に相談することも検討するとよいでしょう。
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