日本で働く外国人の配偶者や子どもが日本で生活する場合、家族帯同ビザ（在留資格「家族滞在」）を取得することになります。
しかし、この在留資格は一度取得すればずっと有効というわけではありません。
在留期間が満了する前に更新手続きを行う必要があります。
相談を受けている中でも、
・家族帯同ビザの更新はいつ申請するのか
・どのような書類が必要なのか
・更新で不許可になることはあるのか
といった質問を多くいただきます。
家族帯同ビザの更新では、初回の申請と同様に、家族関係や扶養状況、日本での生活状況などが慎重に確認されます。
この記事では、家族帯同ビザの更新手続きの流れや必要書類、更新時の注意点について分かりやすくお伝えします。
１．家族帯同ビザとは
家族帯同ビザとは、簡単にいうと日本で働いている外国人の配偶者や子どもが日本で生活するための在留資格です。
・日本で働く外国人が海外にいる配偶者を呼び寄せる
・海外にいる子どもを日本に呼び寄せる
のようなときに、必要となる資格です。
家族帯同ビザは、日本で働く外国人が家族を扶養することを前提とした在留資格なので更新申請では以下の点が慎重に確認されます。
・家族関係が継続しているか
・扶養できる収入があるか
・日本で安定した生活をしているか
これらの条件を満たしていない場合、更新が認められない可能性もあります。
２．家族帯同ビザの在留期間
家族帯同ビザの在留期間は、一般的に次のいずれかになります。
・1年 ・3年 ・5年
どの在留期間になるかは、扶養者（日本で働く外国人）の在留資格や在留期間によって決まります。
扶養者の在留期間が1年の場合、家族帯同ビザも1年になることが多いです。
定期的（1年おき）に更新申請が必要になるケースもあるので、在留期間には十分注意が必要です。
３．更新申請はいつからできる？
家族帯同ビザの更新申請は、在留期限の3か月前から申請することができます。
在留期限：10月1日 の場合、7月1日頃から申請可能です。
在留期限が近づくと入管も混雑するため、早めに準備・申請することが大切です。
期限を過ぎてしまうとオーバーステイ（不法滞在）になる可能性があるため注意しましょう。
４．家族帯同ビザ更新の必要書類
更新申請では、主に次のような書類を提出します。
①在留期間更新許可申請書
家族帯同ビザの更新では、まず在留期間更新許可申請書を提出します。
申請書に記入する主な項目は以下になります。
・申請人の基本情報
・扶養者の情報
・勤務先情報
②在留カード
現在の在留カードを提出します。
③パスポート
パスポートも提出または提示が必要になります。
④住民税の課税証明書
扶養者の収入状況を確認するために、住民税の課税証明書を提出します。
課税証明書により、家族を扶養できる収入があるかどうかを証明することができます。
⑤納税証明書
住民税をきちんと支払っているかどうかも確認されます。
確認のため、納税証明書の提出を求められることがあります。
⑥在職証明書
扶養者が現在も働いていることを証明するために、在職証明書を提出する場合があります。
⑦住民票
家族が同居しているかどうかを確認するために、住民票の提出を求められることがあります。
５．更新審査で見られるポイント
家族帯同ビザの更新では、入管は次の点を確認します。
①家族関係が継続しているか
夫婦関係や親子関係が継続しているかが確認されます。
・夫婦が別居している
・離婚している
といった場合は、更新が認められない可能性があります。
②扶養状況
家族帯同ビザは扶養が前提の在留資格なので、扶養者の収入が重要になります。
収入が極端に低い場合は、審査に影響することがあります。
③日本での生活状況
家族が日本で安定した生活をしているかも確認されます。
・住所
・勤務状況
などが安定しているかなどを確認します。
６．更新申請の注意点
家族帯同ビザの更新では、いくつか注意点があります。
①扶養者の在留資格に影響される
家族帯同ビザは、扶養者の在留資格を前提としています。
そのため、扶養者の在留資格に問題がある場合、更新にも影響することがあります。
・転職したばかり
・失業している
といった場合は更新に影響が出る場合があり注意が必要です。
②別居している場合
夫婦が別居している場合、入管から理由を確認されることがあります。
・単身赴任
・仕事の都合
などの合理的な理由がある場合は、問題にならないこともあります。
丁寧に状況を説明することが重要です。
③資格外活動のルール
家族帯同ビザでアルバイトをしている場合は、資格外活動許可の範囲内で働く必要があります。
週28時間を超えるアルバイトをしている場合、更新審査に影響する可能性があります。
まとめ
家族帯同ビザ（家族滞在）は、
日本で働く外国人の配偶者や子どもが日本で生活するための在留資格です。
この在留資格には在留期間があるため、期限前に更新申請を行う必要があります。
更新申請は、在留期限の3か月前から申請可能です。
主な必要書類は次の通りです。
・在留期間更新許可申請書
・在留カード
・パスポート
・課税証明書
・納税証明書
・住民票
入管では、家族関係・扶養能力・日本での生活状況などを総合的に審査します。
そのため、更新申請では必要書類を正確に準備し、安定した生活状況を示すことが重要です。
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