就労ビザコラム

転職活動中でも就労ビザはそのままで大丈夫?

「転職したいけれど、就労ビザはどうなるの?」

「退職してから転職活動をしても問題ない?」

「転職先が決まる前に会社を辞めても大丈夫?」

就労ビザを持つ外国人から、このような相談を受けることは少なくありません。

日本では転職は珍しいことではありませんが、外国人の場合は在留資格との関係を考えながら転職活動を進める必要があります。

仕事内容や転職先によっては、在留資格変更許可申請が必要になる場合や、将来のビザ更新に影響するケースもあります。

一方で、正しい知識を持って転職活動を行えば、必要以上に心配する必要はありません。

この記事では、就労ビザで転職活動をする際に知っておきたい注意点を詳しく解説します。はじめに

就労ビザは「どこでも働けるビザ」ではない

まず理解しておきたいのは、就労ビザは自由にどんな仕事でもできる資格ではないということです。

例えば、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格は、

  • システムエンジニア

  • プログラマー

  • 経理

  • 営業

  • 貿易業務

  • 通訳・翻訳

  • マーケティング

など、専門性を必要とする仕事を対象としています。

そのため、転職先でも現在の在留資格に適合する仕事内容であることが重要です。

「給与が高いから」「採用されたから」という理由だけで仕事を選ぶと、後の更新申請で問題になる可能性があります。


注意点① 転職先の仕事内容を確認する

転職活動で最も重要なのは、仕事内容です。

入管では会社名だけではなく、

  • 実際にどのような業務を担当するのか

  • 学歴や職歴との関連性があるか

を審査します。

例えば、

ITエンジニアとして在留資格を取得した方が、単純作業が中心の仕事へ転職する場合は注意が必要です。

仕事内容によっては、現在の在留資格では認められない可能性があります。

求人票だけでは判断できないこともあるため、業務内容を詳しく確認しましょう。


注意点② 転職先が決まる前に退職するリスク

現在の会社を辞めてから転職活動を始める方もいます。

もちろん、それ自体が直ちに違法になるわけではありません。

しかし、長期間仕事に就いていない状態が続くと、在留資格更新時に事情を確認される場合があります。

また、退職後は転職活動を積極的に行っていることも大切です。

求人への応募状況や面接記録などを残しておくと、必要に応じて説明しやすくなります。

できる限り、次の勤務先が決まってから退職するほうが安心です。


注意点③ 転職したら届出が必要

就労ビザを持つ外国人が勤務先を退職した場合や、新しい会社へ就職した場合には、出入国在留管理庁への届出が必要になるケースがあります。

この届出を忘れると、更新申請の際に事情を確認されることもあります。

「会社がやってくれる」と思い込まず、自分でも必要な手続きを確認しておきましょう。


注意点④ 転職回数が多い人は慎重に

転職回数が多いことだけを理由に、就労ビザが不許可になるわけではありません。

しかし、

  • 短期間で何度も転職している

  • 数か月で退職を繰り返している

  • 転職理由が不明確

という場合は、更新申請で事情を確認される可能性があります。

そのため、転職する際には、

  • キャリアアップ

  • 専門性の向上

  • 給与や待遇の改善

など、合理的な理由を説明できることが望ましいでしょう。


注意点⑤ 転職先が決まったら在留資格を確認する

転職先が決まったからといって、すぐに安心できるわけではありません。

現在の在留資格で新しい仕事ができるかどうかを確認することが重要です。

例えば、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持っていても、転職先の仕事内容が単純労働を中心とする業務であれば、現在の在留資格では認められない可能性があります。

転職後に「この仕事では働けなかった」という事態を防ぐためにも、仕事内容が在留資格に適合しているか事前に確認しましょう。


注意点⑥ 在留期間の更新時期も確認する

転職したばかりで在留期間の更新時期が近い場合は、更新申請の準備も早めに進める必要があります。

更新申請では、

  • 現在の勤務先

  • 雇用契約書

  • 給与

  • 業務内容

  • 会社の概要

などを提出することがあります。

転職直後は必要書類の準備に時間がかかる場合もあるため、更新期限を確認し、余裕を持って準備しましょう。


注意点⑦ 「内定だけ」で退職するのは慎重に

転職活動では、新しい会社から内定をもらった時点で現在の会社を退職する方もいます。

しかし、就労ビザの手続きが必要な場合は注意が必要です。

例えば、

  • 雇用条件が変更になる

  • 入社日が延期になる

  • 内定が取り消される

といったケースもあります。

特に海外企業の日本法人や設立間もない会社では、予定が変更されることもあります。

退職のタイミングは慎重に判断しましょう。


注意点⑧ 転職理由を説明できるようにする

更新申請や各種手続きで、転職理由を確認されることがあります。

そのため、

  • キャリアアップ

  • 専門分野への挑戦

  • 給与や待遇の改善

  • 会社の事業内容への魅力

など、客観的で合理的な理由を説明できるようにしておくと安心です。

「何となく辞めた」「人間関係が嫌だった」といった説明だけでは、状況によっては十分とはいえない場合があります。


転職先を選ぶときのポイント

転職先を選ぶ際は、給与だけではなく、次の点も確認しましょう。

① 業務内容が在留資格に適合しているか

仕事内容は、現在の在留資格で認められる業務であることが重要です。

② 雇用条件が明確か

雇用契約書や労働条件通知書を確認し、勤務時間、給与、仕事内容などが明確に記載されているか確認しましょう。

③ 会社の安定性

設立間もない会社や経営状況が不安定な会社では、追加資料を求められる場合もあります。

会社概要や事業内容についても確認しておくと安心です。


よくある質問(FAQ)

Q1. 転職しただけで就労ビザを変更する必要がありますか?

必ずしも必要ではありません。同じ在留資格で認められる仕事内容であれば、そのまま働ける場合があります。

ただし、仕事内容が大きく変わる場合は注意が必要です。

Q2. 退職してから転職活動をしても大丈夫ですか?

可能ですが、長期間就労していない状態が続くと、更新時などに事情を確認されることがあります。

できるだけ早く就職活動を進めましょう。

Q3. 転職回数が多いと更新できませんか?

転職回数だけで不許可になるわけではありません。

ただし、短期間での転職を繰り返している場合は、その理由を説明できるようにしておくことが大切です。

Q4. 転職先が決まったら行政書士へ相談したほうがいいですか?

仕事内容や在留資格との適合性に不安がある場合は、早めに専門家へ相談することをおすすめします。

事前に確認することで、後の手続きをスムーズに進められます。


まとめ

就労ビザで転職活動をする際は、「転職できるか」だけではなく、「現在の在留資格でその仕事が認められるか」を確認することが大切です。

特に、

  • 業務内容

  • 退職のタイミング

  • 入管への届出

  • 更新時期

  • 転職理由

は、将来の在留資格更新にも影響する可能性があります。

転職はキャリアアップの大切な機会ですが、在留資格との関係を理解したうえで進めることが重要です。

不安な点がある場合は、事前に行政書士などの専門家へ相談することで、安心して転職活動を進められるでしょう。

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