「日本人と離婚したら永住申請はできませんか?」
「永住申請中に離婚したら不許可になりますか?」
「すでに永住許可を受けている場合はどうなりますか?」
国際結婚をした外国人の方から、このようなご相談をいただくことがあります。
離婚は在留資格や永住申請に影響する可能性があるため、不安に感じる方も少なくありません。
しかし、離婚したからといって必ず永住申請ができなくなるわけではありません。
重要なのは、
-
離婚したタイミング
-
現在の在留資格
-
日本での在留状況
-
生計や素行など永住許可の要件
を総合的に判断することです。
この記事では、離婚が永住申請に与える影響について、申請前・申請中・許可後のケースごとに分かりやすく解説します。
永住申請とは
永住許可は、一定の要件を満たした外国人が、在留期間の更新を受けることなく日本で生活できるようになる制度です。
永住許可を受けるためには、一般的に次のような要件を満たす必要があります。
-
素行が善良であること
-
独立した生計を営めること
-
公的義務(税金・年金・健康保険など)を適切に履行していること
-
日本への在留が日本の利益に合すると認められること
日本人の配偶者等の在留資格を持つ方は、一定の要件を満たすことで永住申請が可能となる場合があります。
離婚すると永住申請はできなくなるの?
結論から言えば、
離婚しただけで永住申請が不可能になるわけではありません。
ただし、離婚によって現在の在留資格や申請要件に影響が生じる場合があります。
そのため、離婚後の状況に応じて適切な対応を取ることが重要です。
永住申請前に離婚した場合
永住申請を行う前に離婚した場合は、まず現在の在留資格を確認する必要があります。
例えば、「日本人の配偶者等」の在留資格を持っている方は、離婚によって配偶者としての活動実態がなくなるため、そのまま同じ在留資格を維持できるとは限りません。
このような場合は、状況に応じて他の在留資格への変更を検討する必要があります。
一方で、すでに就労系の在留資格など別の在留資格を取得している場合は、その在留資格の要件を満たしていれば、離婚自体が直ちに永住申請を妨げるわけではありません。
離婚が審査に影響する理由
永住申請では、単に婚姻しているかどうかだけではなく、日本で安定した生活を送っているかどうかも審査されます。
そのため、離婚によって次のような点が変わる場合には、審査へ影響する可能性があります。
① 在留資格が変わる
離婚後は、「日本人の配偶者等」の在留資格から、就労ビザや定住者など別の在留資格へ変更が必要になる場合があります。
在留資格の変更を行わないまま放置すると、永住申請以前に在留資格の問題が生じる可能性があります。
② 生計の安定性
永住申請では、今後も安定した生活を送ることができるかどうかが確認されます。
離婚後に収入が大きく減少したり、生活基盤が不安定になった場合は、審査に影響する可能性があります。
そのため、就職や転職によって安定した収入を確保していることは重要なポイントになります。
③ 日本での生活実態
離婚後も日本で継続して生活し、納税や年金・健康保険などの公的義務を適切に果たしていることは、永住申請において重要です。
婚姻関係が終了したことよりも、その後の生活状況が重視されるケースも少なくありません。
離婚したら必ず不許可になるわけではない
「離婚=永住申請はできない」と誤解されることがありますが、そのような一律のルールはありません。
例えば、
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長期間日本で適法に在留している
-
安定した収入がある
-
納税や社会保険料の納付状況に問題がない
-
現在の在留資格が適切である
などの事情があれば、離婚後でも永住許可が認められる可能性があります。
重要なのは、離婚後の状況に応じて適切な在留資格を維持し、永住許可の要件を満たしていることです。
永住申請中に離婚したらどうなる?
永住申請をした後に離婚するケースもあります。
この場合、「申請したからもう安心」と考えるのは危険です。
永住申請は、申請時だけではなく審査中も現在の状況を基に判断されます。
そのため、審査中に離婚した場合は、状況によって永住許可の判断に影響する可能性があります。
また、離婚によって在留資格に変更が生じる場合には、永住申請だけでなく、現在の在留資格についても適切な対応が必要です。
審査中に離婚した場合は、個別の事情によって対応が異なるため、早めに専門家へ相談することをおすすめします。
永住許可後に離婚した場合
すでに永住許可を受けている方が離婚した場合はどうなるのでしょうか。
永住者の在留資格は、婚姻関係を前提とした在留資格ではありません。
そのため、永住許可を受けた後に離婚したことだけを理由として永住資格を失うことはありません。
離婚後も永住者として日本に在留し続けることができます。
ただし、永住者であっても、
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犯罪行為
-
虚偽申請
-
在留資格取消事由に該当する事情
などがある場合には、別の問題として扱われる可能性があります。
離婚自体と、永住資格の取消しは別の問題であることを理解しておきましょう。
離婚後に永住申請を目指す場合のポイント
離婚後も永住申請を目指すのであれば、次のような点を意識することが重要です。
① 現在の在留資格を確認する
まずは現在の在留資格で引き続き日本に在留できるかを確認しましょう。
必要に応じて在留資格変更許可申請を行い、適法な在留状態を維持することが大切です。
② 安定した収入を確保する
永住申請では、生計を維持できるだけの収入があるかが重要な審査項目です。
離婚後に転職する場合でも、継続して安定した収入を得ていることを示せるようにしておきましょう。
③ 公的義務を確実に履行する
近年の永住審査では、税金や社会保険料の納付状況が以前にも増して重視されています。
次のような公的義務を期限どおりに履行していることが重要です。
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住民税
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所得税
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年金保険料
-
健康保険料
未納や納付遅延がある場合は、永住申請に影響する可能性があります。
④ 日本での生活実態を整える
永住許可では、日本社会に安定して定着していることも評価されます。
例えば、
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継続した就労
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安定した住居
-
家族との生活状況
-
地域社会での生活実態
なども総合的に考慮されます。
離婚後も日本で安定した生活を続けていることを説明できるよう準備しておきましょう。
よくある質問(FAQ)
Q1. 離婚したら永住申請は絶対にできませんか?
いいえ。
離婚だけを理由に永住申請ができなくなるわけではありません。
現在の在留資格や収入、納税状況などを総合的に審査して判断されます。
Q2. 永住申請中に離婚した場合はどうすればいいですか?
個別の事情によって対応が異なります。
在留資格への影響も考えられるため、早めに行政書士などの専門家へ相談することをおすすめします。
Q3. 永住許可後に離婚すると永住資格はなくなりますか?
通常は、離婚したことだけを理由に永住資格を失うことはありません。
永住者は婚姻関係を前提とした在留資格ではないためです。
Q4. 離婚後でも永住許可は目指せますか?
現在の在留資格が適切であり、永住許可の要件を満たしていれば、離婚後でも永住申請が認められる可能性があります。
まとめ
離婚は永住申請に影響する可能性がありますが、「離婚したら永住申請はできない」というわけではありません。
重要なのは、
-
離婚したタイミング
-
現在の在留資格
-
安定した収入
-
納税・社会保険料の納付状況
-
日本での生活実態
などを総合的に満たしていることです。
また、「日本人の配偶者等」の在留資格で生活している方は、離婚後に在留資格の変更が必要となる場合があります。永住申請だけでなく、現在の在留資格についても適切に対応することが重要です。
離婚後の永住申請や在留資格の手続きは、状況によって必要な対応が異なります。不安がある場合は、早めに行政書士へ相談し、自分に合った手続きを確認することをおすすめします。
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