日本で働く外国人が配偶者や子どもを日本に呼び寄せる場合、家族帯同ビザ(在留資格「家族滞在」)を申請することになります。
この家族帯同ビザの審査では、いくつか重要なポイントがありますが、その中でも特に重視されるのが「扶養関係」です。
相談を受ける際
・扶養関係とは何を意味するのか
・扶養していることはどのように証明するのか
・収入が少ないと不許可になるのか
といった質問を多くいただきます。
家族帯同ビザは、日本で働く外国人が家族の生活費を支えながら日本で生活することを前提とした在留資格です。
そのため、入管では「本当に扶養できるのか」を慎重に審査します。
この記事では、
家族帯同ビザの扶養関係とは何か、どのように証明するのか、入管が審査で見ているポイントについて分かりやすくお伝えします。
1.家族帯同ビザとは
家族帯同ビザ(正式名称:在留資格「家族滞在」)とは、日本で働いている外国人の配偶者や子どもが日本で生活するための在留資格です。
・日本で働く外国人が海外にいる配偶者を呼び寄せる
・海外にいる子どもを日本に呼び寄せる
といったときに、必要となる在留資格です。
家族帯同ビザは、日本で働く外国人が家族を扶養することを前提とした在留資格なので、入管では以下の点を慎重に確認します。
・家族関係が本当か
・生活費を支える収入があるか
・日本で安定した生活ができるか
実際に扶養する家族がいるのか?
そして、扶養できるだけの収入があるのか?
といった扶養関係の確認は非常に重要な審査ポイントになります。
2.扶養関係とは
家族帯同ビザでいう扶養関係とは、日本で働く外国人が家族の生活費を負担している状態を意味します。
つまり、配偶者や子どもが日本で生活する際の
・住居費
・食費
・生活費
などを、日本で働く外国人が支えていることが前提になります。
家族帯同ビザは、あくまで扶養される家族のための在留資格です。
そのため、家族が独立して働きながら生活することは想定されていません。
この点が、就労ビザなどの在留資格とは大きく異なります。
3.扶養関係はどのように証明する?
家族帯同ビザでは、扶養関係を証明するためにいくつかの書類を提出します。
主な書類は次の通りです。
①収入を証明する書類
扶養できるだけの収入があるかどうかを確認するために、次のような書類を提出します。
・住民税の課税証明書
・住民税の納税証明書
・給与明細
・在職証明書
これらの書類により、日本で働く外国人の収入や勤務状況が確認されます。
②雇用状況を証明する書類
安定した仕事をしているかどうかも重要です。
そのため、次のような書類を提出する場合があります。
・雇用契約書
・在職証明書
・会社の概要資料
これらの書類により、勤務先や雇用状況が確認されます。
③住居を証明する書類
家族が日本で生活する住居があるかどうかも確認されます。
例えば次のような書類です。
・住民票
・賃貸契約書
住居が確認できることで、日本で生活できる環境があると判断されます。
4.入管が審査で見るポイント
家族帯同ビザの審査では、入管は次のようなポイントを確認します。
①収入が家族人数に見合っているか
家族帯同ビザでは、扶養する人数によって必要な収入も変わります。
・配偶者のみ
・配偶者+子ども
など家族が増えるほど生活費も増えるため、入管は収入と家族人数のバランスを確認します。
②安定した雇用かどうか
収入だけでなく、仕事の安定性も重要です。
・転職したばかり
・アルバイト雇用
・契約期間が短い
といったケースでは、審査が慎重になることがあります。
安定した勤務状況であることが望ましいとされています。
③扶養の実態
入管では、形式的な書類だけでなく実際に扶養しているかどうかも確認します。
・同居しているか
・生活費の負担状況
・家族の生活状況
これらを総合的に判断して、扶養関係があるかどうかを確認します。
⑤扶養関係で注意すべきポイント
家族帯同ビザの申請では、いくつか注意すべきポイントがあります。
①収入が極端に低い場合
収入が低すぎる場合、家族を扶養できないと判断される可能性があります。
特に、家族の人数が多い場合は生活費とのバランスが重要になります。
②配偶者の収入
家族帯同ビザでは、配偶者の収入は基本的に審査の中心にはなりません。
あくまで、日本で働く外国人が家族を扶養していることが前提です。
③資格外活動のルール
家族帯同ビザの配偶者は、資格外活動許可を取得すれば週28時間以内のアルバイトが可能です。
ただし、この収入が生活の中心になる場合、在留資格の趣旨と合わないと判断される可能性があるので注意が必要です。
まとめ
家族帯同ビザ(家族滞在)は、日本で働く外国人の配偶者や子どもが日本で生活するための在留資格です。
この在留資格では、日本で働く外国人が家族を扶養することが前提になります。
そのため、入管では以下のような点が慎重に審査されます。
・扶養できる収入があるか
・安定した仕事をしているか
・日本で生活できる環境があるか
扶養関係を証明するためには、
・課税証明書
・納税証明書
・在職証明書
・住民票
などの書類を提出します。
家族帯同ビザの申請では、扶養関係を正しく証明することが非常に重要です。
必要書類をしっかり準備し、日本で安定した生活基盤があることを合理的に説明することが、許可を得るための大きなポイントになります。