在留資格認定証明書とは？

外国人が日本で生活するためには、在留資格（ビザ）が必要です。

しかし、日本にまだ入国していない外国人が日本で生活する場合、
いきなり在留資格を取得できるわけではありません。

その際に必要になるのが
在留資格認定証明書（COE）です。

配偶者ビザの相談でも、次のような質問をいただくことがあります。

・在留資格認定証明書とは何ですか？

・ビザと何が違うのですか？

・誰が申請するのですか？

・どれくらいで発行されますか？

この制度は、日本で生活する外国人の多くが利用する入国前の重要な手続きのひとつです。

この記事では、「在留資格認定証明書とは何か」申請の流れや注意点を分かりやすく解説します。

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１．在留資格認定証明書とは何か？

在留資格認定証明書とは、

外国人が日本に入国する前に、在留資格の条件を満たしていることを証明する書類  です。

出入国在留管理庁（入管）が審査を行い、「この人は日本でこの在留資格で生活できます」と認めた場合に発行されます。

つまり、日本に入国する前の事前審査のようなものです。

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２．在留資格認定証明書とビザの違い

よく混同されるのがビザ（査証）との違いです。

簡単に言うと、以下ような違いがあります。

①在留資格認定証明書

【発行する機関】
→ 日本の出入国在留管理庁

【目的】
→ 日本で生活できる資格があるかを確認する

【申請場所】
→ 日本国内の入管

②ビザ（査証）

【発行する機関】
→ 日本大使館・領事館

【目的】
→ 日本への入国を許可する

【申請場所】
→ 外国にある日本大使館

📍つまり、「入管が在留資格を確認」し、「大使館が入国を許可する」

という仕組みになっています。

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３．配偶者ビザで在留資格認定証明書が必要なケース

配偶者ビザの場合、次のケースで利用されます。

①外国人配偶者が海外にいる場合

・日本人と外国人が結婚した

・外国人配偶者が海外に住んでいる

このような場合、まず日本で在留資格認定証明書を申請します。

その後、外国人配偶者が日本大使館でビザ申請を行います。

②外国人配偶者が国内にいる場合

すでに日本に在留している場合は、在留資格変更許可申請を行います。

❗既に在留許可が出ているので、在留資格認定証明書申請ではなく

資格変更許可申請になります。

・留学生 → 日本人配偶者

・技能実習 → 日本人配偶者

・技術人文知識 → 日本人配偶者

・特定技能 → 日本人配偶者

・短期滞在 → 日本人配偶者（条件あり）

といったケースが挙げられます。

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４．在留資格認定証明書の申請の流れ

ここでは、配偶者ビザの一般的な流れを説明します。

①在留資格認定証明書を申請

まず、日本国内の入管に在留資格認定証明書交付申請を行います。

申請できる人は

・日本人配偶者

・行政書士

・親族

などです。

外国人本人が海外にいる場合は、日本側の配偶者が申請するケースが一般的です。

②入管による審査

🔎入管は次の点を審査します。

・結婚の真実性

・生活の安定性

・在留資格の条件

審査期間は通常 1〜3か月程度です。

③在留資格認定証明書の発行

審査に問題がなければ、在留資格認定証明書が発行されます。

この証明書を外国人配偶者に送付します。

④海外の日本大使館でビザ申請

外国人配偶者は、自国の日本大使館・領事館でビザ申請を行います。

在留資格認定証明書があると、審査は比較的スムーズに進みます。

⑤日本に入国

ビザが発給されたら、日本に入国できます。

入国時に、在留カードが発行されます。

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５．在留資格認定証明書の主な必要書類

配偶者ビザの場合、主に次の書類が必要です。

① 外国人側の書類

・パスポートのコピー

・顔写真

・履歴書

・結婚証明書（国によって必要）

② 日本人側の書類

・戸籍謄本

・住民票

・課税証明書

・納税証明書

・在職証明書

③ 夫婦関係の証明

・質問書

・交際写真

・メッセージ履歴

・理由書

これらを総合的に見て、「結婚の実態」が審査されます。

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６．在留資格認定証明書の有効期限

在留資格認定証明書には有効期限があります。

通常は発行から3か月です。

この期間内に「ビザ申請 → 日本入国」を行う必要があります。

期限を過ぎると再申請が必要になりますので注意が必要です。

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まとめ

在留資格認定証明書とは、外国人が日本で生活できる資格があることを証明する書類です。

配偶者ビザの場合、次の流れで手続きが進みます。

1️⃣ 日本で在留資格認定証明書を申請
2️⃣ 入管の審査
3️⃣ 証明書発行
4️⃣ 海外の日本大使館でビザ申請
5️⃣ 日本入国

この制度は、日本入国前の事前審査の役割を持っています。

そのため、

・結婚の実態
・生活基盤
・書類の整合性

などを丁寧に説明して、審査官にお二人の結婚の実態を知ってもらうことが重要になります。

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