日本で働く外国人の配偶者や子どもは、「家族帯同ビザ（家族滞在）」によって日本で生活することができます。
家族で日本に長く生活していると、次のような疑問を持つ方も多くなります。
・家族帯同ビザから永住権は申請できるのか？
・どのくらい日本に住めば永住権を取得できるのか？
・将来どの在留資格に変更できるのか？
結論から言うと、家族帯同ビザのままでは原則として永住許可を申請することはできません。
ただし、将来的に在留資格を変更することで、永住申請の可能性が生まれる場合があります。
この記事では、家族帯同ビザから永住申請ができるのか、将来の在留資格の選択肢、永住申請の条件について分かりやすくお伝えします。
１．家族帯同ビザとは
家族帯同ビザ（家族滞在）は、日本で働く外国人の配偶者や子どもが日本で生活するための在留資格です。
・技術・人文知識・国際業務の在留資格で働く外国人の配偶者
・日本で働く外国人の子ども
などが対象です。
この在留資格の特徴は、扶養を前提とした在留資格であることです。
つまり、家族帯同ビザの人は、基本的に日本で働く外国人に扶養されながら生活することになります。
配偶者は資格外活動許可を取得すれば、
週28時間以内のアルバイトをすることが可能です。
しかし、家族帯同ビザは就労を主目的とした在留資格ではないため、将来の在留資格について考える人も多くなるのが現状です。
２．家族帯同ビザから永住申請はできる？
結論から言うと、
家族帯同ビザのまま永住申請をすることは原則できません。
永住許可の審査では、
・日本で安定した生活基盤があること
・独立した生計を営んでいること
などが重要なポイントになります。
しかし、家族帯同ビザは扶養を前提とした在留資格であるため、原則として独立した在留資格とは見なされません。
そのため、多くの場合は次のような流れになります。
家族帯同ビザ取得
↓
就労ビザなどへ変更
↓
永住申請
別の在留資格に変更してから永住申請を目指すケースが一般的です。
３．永住許可とは
永住許可とは、日本に期限なく住み続けることができる在留資格です。
永住権を取得すると、次のようなメリットがあります。
・在留期間の更新が不要
・職業の制限がない
・長期的に日本で生活できる
そのため、
日本で長く生活している外国人の多くが永住許可の取得を目指します。
４．永住申請の基本条件
永住許可の申請には、いくつかの条件があります。
主な条件は次の通りです。
①日本で一定期間以上生活していること
一般的には、
10年以上日本に継続して在留していることが必要です。
そのうち、
5年以上は就労資格または居住資格である必要があります。
②素行が善良であること
日本の法律を守り、社会生活に問題がないことが求められます。
・犯罪歴
・交通違反
・税金未納
などがあると審査に大きく影響する可能性があります。
③安定した収入があること
永住申請では、
安定した生活を送ることができる収入があるかどうかが重要です。
会社員として働いている場合は、
・給与所得
・雇用の安定性
などが確認されます。
在職証明や納税証明で安定して生活をしていることを、合理的に説明することが重要です。
🔻🔻🔻詳しくはコチラ🔻🔻🔻
５．家族帯同ビザから将来変更できる在留資格
家族帯同ビザの人が将来永住を目指す場合、まずは別の在留資格へ変更することが必要になることが多いです。
以下で主な例を挙げていきます。
①就労ビザへ変更
日本で就職した場合、
・技術・人文知識・国際業務
・特定技能
・技能
などの就労ビザへ変更できる可能性があります。
この場合、自分自身が働く主体となるため、永住申請の条件を満たすことにつながります。
②日本人の配偶者等
日本人と結婚した場合は、
日本人の配偶者等という在留資格に変更することができます。
この在留資格は就労制限がなく、永住申請の条件も比較的緩和される場合があります。
③永住者の配偶者等
配偶者が永住権を取得した場合、
永住者の配偶者等に変更することができます。
この在留資格も就労制限がなく、永住申請につながる可能性があります。
４．子どもの場合はどうなる？
家族帯同ビザで日本に来た子どもは、日本で長く生活することで将来の在留資格の選択肢が広がる場合があります。
・日本で就職する
・日本人と結婚する
などが挙げられます。
また、条件によっては
永住者の子として永住申請が認められるケースもあります。
６．永住申請で見られるポイント
永住申請では、単に在留期間だけでなく、生活状況も確認されます。
主な審査ポイントは次の通りです。
①収入
安定した収入があるかどうかが重要です。
一般的には、世帯収入が一定以上あることが望ましいとされています。
🔻🔻🔻詳しくはコチラ🔻🔻🔻
②納税状況
税金の未納があると、永住申請に影響する可能性があります。
・住民税
・所得税
などで未納があると厳しく審査される可能性が高いです。
③社会保険
社会保険への加入状況も確認されます。
・健康保険
・年金
などが挙げられます。
まとめ
家族帯同ビザは、日本で働く外国人の配偶者や子どもが生活するための在留資格です。
ただし、
家族帯同ビザのまま永住申請をすることは原則としてできません。
永住を目指す場合は、まず次のような在留資格に変更することが一般的です。
・就労ビザ
・日本人の配偶者等
・永住者の配偶者等
その上で、日本で一定期間生活し、収入や納税状況などの条件を満たすことで永住申請が可能になります。
日本で長く生活することを考えている場合は、将来の在留資格について早めに検討しておくことが重要です。
不安がある場合は、専門家に相談することも検討するとよいでしょう。
LINEでの無料相談はこちら