「外国人を採用したいけれど、どんなことに気を付ければいいのか分からない。」
「人手不足だから、外国人なら誰でも働いてもらえるのでは？」
近年、多くの企業で外国人採用が進んでいます。
しかし、外国人雇用には日本人を採用する場合とは異なるルールがあり、誤った認識のまま雇用してしまうと、企業側が法令違反となる可能性があります。
実際にご相談をいただく中でも、「知らなかった」「会社が教えてくれなかった」という理由で問題になっているケースは少なくありません。
この記事では、外国人雇用でよくある勘違いと、企業が注意すべきポイントを解説します。
外国人雇用では「在留資格」の確認が最優先
外国人を採用するときに最も重要なのは、その人がどの在留資格を持っているかを確認することです。
外国人だからといって、誰でも自由に働けるわけではありません。
在留資格ごとに、認められる活動内容が法律で定められています。
例えば、「技術・人文知識・国際業務」であれば、専門的な知識や技術を活かす仕事が対象です。
一方で、「留学」は原則として就学が目的であり、アルバイトには資格外活動許可が必要になります。
採用前には、在留カードを確認し、在留資格・在留期間・就労制限の有無を必ず確認しましょう。
勘違い① 在留カードがあるから自由に働ける
最も多い勘違いです。
在留カードを持っていても、その在留資格で認められていない仕事に従事することはできません。
例えば、「留学」の在留資格を持つ学生が、資格外活動許可を受けずにアルバイトをした場合、不法就労となる可能性があります。
また、就労ビザを持っていても、在留資格に適合しない仕事内容に従事すれば問題となることがあります。
勘違い② アルバイトだから問題ない
「アルバイトだから就労ビザは関係ない」と思われがちですが、これは誤りです。
外国人留学生などが資格外活動許可を受けて働く場合には、原則として週28時間以内という時間制限があります。
繁忙期だからといって制限時間を超えて働かせると、不法就労助長罪などの問題につながるおそれがあります。
勤務時間はタイムカードやシフトで適切に管理することが重要です。
勘違い③ 就労ビザならどんな仕事でもできる
就労ビザは、「働くためのビザ」ではありません。
例えば、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格では、専門的な業務が前提です。
一方で、レジ業務や品出し、清掃などの単純労働が中心となる仕事は、原則として対象外です。
職種名ではなく、実際の仕事内容で判断されるため、「営業」という肩書でも実際には販売員として働いている場合には注意が必要です。
勘違い④ 転職しても何もしなくていい
外国人が転職した場合には、在留資格によって届出が必要となることがあります。
また、新しい仕事内容が現在の在留資格に適合しているかを確認することも重要です。
会社側も、採用した外国人の在留資格を確認し、必要な手続きについて案内することが望まれます。
勘違い⑤ 在留期間が切れていても後で更新すればいい
在留期間が満了しているにもかかわらず働き続けることは認められません。
更新申請を行っている場合には「特例期間」が認められるケースもありますが、必ず状況を確認する必要があります。
「更新中だから大丈夫だろう」と思い込まず、受付票や申請状況を確認しましょう。
勘違い⑥ 派遣会社に任せているから安心
外国人を派遣会社から受け入れている場合でも、受入企業には確認義務があります。
派遣会社任せにせず、在留資格や業務内容が適切であるかを確認することが大切です。
企業が確認すべきポイント
外国人を採用する前には、次の点を確認しましょう。
・在留カードの内容
・在留資格の種類
・在留期間
・資格外活動許可の有無
・仕事内容が在留資格に適合しているか
・勤務時間に問題がないか
・雇用契約書の内容
これらを確認することで、多くのトラブルを未然に防ぐことができます。
違反した場合のリスク
外国人雇用に関するルールに違反すると、外国人本人だけでなく企業にも大きな影響があります。
例えば、
・不法就労助長罪に問われる可能性
・企業の社会的信用の低下
・今後の外国人採用への影響
・行政指導や刑事罰の対象となる可能性
「知らなかった」では済まされないケースもあるため、採用前の確認が重要です。
まとめ
外国人雇用では、「在留カードがあるから働ける」「アルバイトだから大丈夫」といった思い込みが、大きなトラブルにつながることがあります。
企業には、在留資格や仕事内容、勤務時間などを適切に確認する責任があります。
外国人が安心して働ける環境を整えることは、企業にとっても大きなメリットです。
外国人採用や就労ビザについて不安がある場合は、採用前に専門家へ相談することをおすすめします。
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