このようなお悩みありませんか?
- check 自分が永住の条件を満たしているか分からない
- check 年収が基準に足りているか不安
- check 年金や住民税に未納期間があり心配
- check 転職回数が多く審査に影響しないか気になる
- check 以前に永住申請で不許可になった
~よくある誤解~
長く日本に住んでいれば永住許可を取れる
「長く日本に住んでいるだけ」で永住が許可されることはありません。
たとえ、在留年数を満たしていても総合的な審査で基準を満たさなければ、永住は許可されません。
永住申請では、審査基準である「日本で安定して継続的に生活していること」を客観的な資料で証明することが必要です。
私たちが選ばれる理由

海外15年のビジネス経験 ― 異文化を理解する行政書士が対応します。
代表行政書士はマレーシア・中国・韓国で15年間、教育事業に従事。外国人として働く立場、受け入れる側の立場の双方を経験してきました。制度だけでなく、文化背景や価値観の違いまで踏まえてサポートできることが最大の強みです。

日本・海外での経営経験 ― 代表が一貫して一人ひとりの人生に向き合います
ビザ申請は単なる手続きではありません。結婚、就職、起業——それは人生の大きな節目です。私たち事務所では、最初のご相談から申請完了まで代表が一貫して対応します。流れ作業ではなく、お一人おひとりの状況を丁寧に整理し、最善の道を一緒に考えます。

「許可を取る」ではなく、「未来を守る」サポートをします
在留資格は「取って終わり」ではありません。その後の更新や永住申請まで見据えた準備が重要です。私たちの事務所では、将来の永住申請を見据えた在留設計、更新時に不利にならない収入・働き方のアドバイス、家族帯同や事業拡大も踏まえた中長期サポートを行い、将来にわたって安心して日本で生活できる基盤を整えます。
主なサポート内容
永住申請を「確実に進めるためのトータルサポート」。永住申請は、条件を満たしているだけでは許可されません。大切なのは、「安定して日本に定着していること」を正しく伝えることです。
「申請許可の可能性」をしっかり確認
現在の状況をもとに、永住が認められる可能性と注意点を分かりやすくご説明します。年収や納税状況、在留歴や転職回数、年金の納付状況などを総合的に確認し、無理のない進め方をご提案します。
「審査に通るための理由書」を作成サポート
永住申請では、なぜ永住が認められるべきかを説明することが重要です。収入・納税・生活状況を整理し、審査官に伝わる形で理由書を作成するサポートをします。
面倒な書類準備・申請はお任せください
必要書類のご案内から申請書の作成、入管への提出まで一括でサポート対応します。書類不備やミスによる遅れを防ぎ、スムーズに審査が進むようサポートします。
申請後の対応も最後までサポート
追加資料の提出が必要になった場合も、内容の整理や書類作成をサポートします。審査状況に応じて対応しながら、許可が出るまでしっかり伴走します。
永住ビザ サポート費用プラン
永住許可申請プラン
10年以上在留し安定収入の方
- check_circle許可の可能性チェック
- check_circle納税・年金の状況確認
- check_circle理由書作成サポート
- check_circle必要書類のご案内・整理
- check_circle申請書類一式の作成サポート
- check_circle入管への申請対応
- check_circle追加資料対応・結果までフォロー
165,000円(税込み)
高度専門職特例永住申請プラン
高度専門職ポイントを満たしている方
- check_circleポイントの確認・適用可否チェック
- check_circle年収・ポイント計算の確認
- check_circle必要資料の整理・精査
- check_circle専門的な説明書の作成
- check_circle申請書類一式の作成サポート
- check_circle入管への申請対応
198,000円(税込み)
安心のサポート体制
永住ビザ申請は結果が出るまで不安が続きます。私たちの事務所では、安心してご依頼いただくため次の保証制度を設けています。
万が一、不許可となった場合原因を分析し、再申請を追加報酬なしで対応いたします。※要件充足・虚偽申告なしの場合に限ります。
ご依頼前に、現在の状況を確認し、許可の可能性・注意すべきポイント・改善の方向性を分かりやすくお伝えします。
ご相談内容を確認したうえで、事前にお見積りをご提示します。後から追加費用が発生することはありません。
ご依頼までの流れ
お問い合わせ
お電話またはお問い合わせフォームから無料カウンセリングのご予約をお願いします。お問い合わせフォームは24時間365日承っております。ご予約いただきましたら、日程調整の後、メールを差し上げます。
無料カウンセリング
代表行政書士が直接対応し、現在の在留状況を詳しく確認いたします。要件チェック(在留期間・収入・納税・素行)、許可可能性の診断、不許可リスクの整理、必要書類のご案内、今後のスケジュール提示を行います。
「今申請すべきかどうか」を明確にします
お見積り
カウンセリング内容をもとに、最適なサポート内容と費用をご提示します。要件を満たしているか、または改善が必要かを踏まえ、許可の見込みがある場合のみご提案いたします。
ご納得いただいた場合のみご依頼ください
ご契約・申請準備
ご契約後、申請に必要な書類の準備と整理を進めます。収入・納税状況や在留履歴を丁寧に整理し、永住にふさわしい状態であることを示せるよう構成していきます。※着手金(報酬の半額)をお預かりいたします
書類作成・申請
申請書類一式の作成に加え、永住理由書を作成し、日本への定着性・安定性を明確に説明します。入管への提出や追加資料への対応も含め、審査官の視点を踏まえて対応いたします。※進捗は随時ご報告いたします
結果通知・アフターフォロー
審査結果の通知後も、状況に応じたアドバイスを行います。将来的な更新手続きやご家族の在留手続きなども含め、長期的な視点でサポートいたします。
まずは、許可可能性を診断しませんか
気になる項目にチェックを入れて「チェック結果を見る」を押してください(30秒で終わります)。
お気軽にご相談ください
call044-819-4892
お問合せ電話受付時間 / 18:00〜22:00
※電話がつながりにくくなっております。できるだけお問い合わせフォームでのご連絡をお願いします。
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~永住ビザ申請編~
Q.永住ビザとは何ですか?
永住許可とは、日本に在留期間の制限なく滞在できる資格です。更新が不要となり、就労制限も原則なくなります。ただし「ビザ」ではなく「在留資格の変更許可」です。審査では在留実績、納税状況、素行、安定収入など総合的に判断され、形式的要件を満たしていても不許可になることがあります。
Q.何年日本にいれば申請できますか?
原則として10年以上継続して日本に在留し、そのうち5年以上は就労資格等での在留が必要です。ただし、日本人配偶者や永住者配偶者、高度専門職などは特例があり、1年〜3年で申請可能なケースもあります。ご自身の在留資格と在留歴により大きく異なります。
Q.年収はいくらあれば足りますか?
明確な基準額は公表されていませんが、目安として単身者で年収300万円前後、扶養家族がいる場合は人数に応じて増加します。重要なのは「安定継続性」です。直近1年だけでなく、過去数年の所得状況や将来見込みも審査対象になります。
Q.納税していれば大丈夫ですか?
納税は必須条件ですが、それだけでは十分ではありません。住民税・所得税・年金・健康保険を適正に納付していることが重要です。未納や滞納、分納中の場合は大きなマイナス評価となる可能性があります。申請前の整理が重要です。
Q.転職回数が多いと不利ですか?
直ちに不許可とはなりませんが、収入の安定性や在留状況の一貫性が問われます。短期間での転職が続いている場合は、職歴の合理性や現在の雇用の安定性を説明できる資料を整える必要があります。理由説明が重要になります。
Q.扶養家族が多いと不利ですか?
人数が多い場合、世帯全体の生活安定性がより厳しく見られます。収入に対して扶養人数が多すぎると判断されると不利になります。ただし、共働き世帯や預貯金状況など総合評価ですので、個別分析が必要です。
Q.不許可になる主な理由は?
主な理由は税金・年金未納、在留歴の不安定さ、収入不足、交通違反・素行問題、書類不足です。特に軽微な交通違反の累積でも影響することがあります。形式要件だけでなく、生活実態全体が審査対象となります。
Q.交通違反は影響しますか?
軽微な違反1回程度で直ちに不許可になることは少ないですが、複数回ある場合や重大違反は不利になります。反則金未納や累積違反は特に注意が必要です。申請前に違反歴を整理し、説明方針を検討することが重要です。
Q.申請から結果までどのくらいかかりますか?
通常6か月〜12か月程度かかります。地域や申請時期により異なります。追加資料提出を求められるとさらに延びる場合があります。長期審査を前提に在留期限の管理も重要です。
Q.永住が取れないとどうなりますか?
不許可でも現在の在留資格が直ちに取り消されるわけではありません。ただし理由分析をせずに再申請すると再度不許可の可能性が高まります。不許可通知の理由を丁寧に読み解くことが重要です。
Q.再申請はいつできますか?
明確な制限期間はありませんが、改善がないまま短期間で再申請しても許可可能性は低いです。通常は1年程度の改善期間を設け、収入・納税・在留実績を整えてから再挑戦します。
Q.高度専門職の特例とは?
高度専門職のポイント制で一定点数を満たす場合、最短1年または3年で永住申請が可能です。学歴・年収・職歴などで加点されます。ポイント計算の誤りが多いため事前確認が重要です。
Q.日本人配偶者は有利ですか?
結婚後3年以上、かつ1年以上日本に在留していれば申請可能です。ただし婚姻の安定性や生活実態も確認されます。形式的な年数だけではなく、実態資料の整備が必要です。
Q.会社経営者でも申請できますか?
可能です。ただし会社の安定性、納税状況、事業継続性が厳しく審査されます。赤字決算が続いている場合は説明資料の作成が重要になります。
Q.貯金はどのくらい必要ですか?
明確な基準はありませんが、生活安定性を補強する資料として有効です。収入が基準ギリギリの場合、預貯金残高が評価材料になることがあります。
Q.保証人は誰でもなれますか?
日本人または永住者が原則です。保証人の収入証明や納税証明も提出します。形式的な保証人ではなく、実態ある関係性が望ましいです。
Q.家族も同時に申請できますか?
可能ですが、個別審査になります。世帯全体の安定性が見られるため、主たる生計維持者の収入が重要になります。
Q.申請中に転職しても大丈夫ですか?
可能ですが、審査に影響することがあります。速やかに届出を行い、新しい雇用の安定性を説明できる資料を準備することが必要です。
Q.申請書は自分で書けますか?
可能です。ただし永住は総合評価審査のため、理由書の質や資料整理が許可率を左右します。形式不備や説明不足で不利になるケースが多く見られます。
Q.年金未納がある場合は?
過去未納があると大きなマイナスです。追納や分納状況を整理し、改善実績を積んでから申請することが重要です。
Q.離婚歴は影響しますか?
直ちに不許可にはなりませんが、在留歴との関係性を慎重に見られます。生活の安定性と現在の在留資格の適法性が重要です。
Q.子どもがいると有利ですか?
直接的な加点制度はありませんが、日本社会との結びつきとして一定の評価要素になることがあります。ただし収入要件がより重要です。
Q.永住取得のメリットは?
在留期限更新が不要になり、住宅ローン審査や社会的信用が高まります。職業選択の自由度も広がります。ただし資格取消制度は存在します。
Q.永住が取り消されることはありますか?
重大な犯罪や虚偽申請があれば取消の可能性があります。取得後も法令遵守は重要です。
Q.相談はいつすればよいですか?
理想は申請1年前です。納税や年金、収入状況の改善期間を確保することで許可率が大きく変わります。早期戦略設計が成功の鍵です。